令和6年度税制改正において、令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅の場合、
省エネ基準を満たす住宅でない場合は、住宅ローン減税を受けることができなくなりました。
また令和7年4月からは、全ての新築住宅に省エネ基準適合が義務付けられるようになります。

東京都では「カーボンハーフ」の実現に向けた政策の一環として
令和7年4月より太陽光発電設置義務化に関する制度が始まるようです。
まずは大手ハウスメーカー等が供給する新築住宅等が義務対象となるそうですが、
ますます太陽光発電の需要が高まりそうです。

私が住む地域は、築年数の古い住宅が多く建ち並ぶ地域なのですが、
その中でも最近建てられた住宅のほとんどが太陽光発電を載せています。

また名張市でも今年初めて、太陽光発電設備等設置費補助金制度が開設されました。
興味のある方はぜひ名張市のホームページでチェックしてみて下さい。(M)